当協会では平成10年度より、特許庁から産業財産権制度に関する調査事業を受託し、調査研究事業を実施しております。
今般特許庁の承諾を頂き、当協会が実施しました調査事業に関する直近の調査研究報告書を公表することとなりました。
（1）産業財産権制度各国比較調査研究等事業
本事業は、経済・社会の変化、特に国際化が急速に進展する中で、産業財産権分野における世界主要各国の現状と動向を調査し、我が国にとって適切な産業財産権制度を実現するための施策作りの資料とすることを目的として実施されたものです。
※なお、令和2年度以降につきましては、下記報告書名をクリックしていただくと、日本特許庁ウェブサイトの「外国知的財産制度に関する調査研究（産業財産権制度各国比較調査研究）報告書」に移動します。詳細につきましては日本特許庁のウェブサイトをご覧ください。
（2）産業財産権制度問題調査研究
本事業は、知的財産創造物の保護の現状把握及びその在り方等について、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について、調査研究を行うことを目的として実施されたものです。
※なお、令和2年度以降につきましては、下記報告書名をクリックしていただくと、日本特許庁ウェブサイトの「特許庁産業財産権制度問題調査研究について」に移動します。詳細につきましては日本特許庁のウェブサイトをご覧ください。
令和3年度実施・調査研究報告書
（1）産業財産権制度各国比較調査研究等事業
令和2年度実施・調査研究報告書
（1）産業財産権制度各国比較調査研究等事業
（2）産業財産権制度問題調査研究
令和元年度実施・調査研究報告書
（1）産業財産権制度各国比較調査研究等事業
（2）産業財産権制度問題調査研究
平成30年度実施・調査研究報告書
（1）産業財産権制度各国比較調査研究等事業
平成29年度実施・調査研究報告書
（1）産業財産権制度各国比較調査研究等事業
（2）産業財産権制度問題調査研究
平成28年度実施・調査研究報告書
| 1 |
日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究 |
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| 2 |
主要国、機関における知的財産制度普及・情報発信に関する調査研究 |
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| 3 |
適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究 |
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| 4 |
模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査 |
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| 5 |
五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査 |
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| 6 |
中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 |
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平成27年度実施・調査研究報告書
| 1 |
各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報告書 |
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| 2 |
主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する調査研究報告書 |
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| 3 |
マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書 |
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| 4 |
PCTにおける各国ユーザーの国際調査報告の評価及び国際調査機関の選択基準に関する調査研究報告書 |
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| 5 |
各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書 |
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平成26年度実施・調査研究報告書
| 1 |
外国弁理士と依頼人間の秘匿特権の適用についての米国裁判例に関する調査研究報告書 |
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| 2 |
海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書 |
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| 3 |
ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書 |
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| 4 |
ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書 |
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平成25年度実施・調査研究報告書
| 1 |
アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書 |
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| 2 |
歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書 |
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| 3 |
各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書 |
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| 4 |
各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書 |
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| 5 |
日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書 |
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| 6 |
各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書 |
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平成24年度実施・調査研究報告書
| 1 |
視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書 |
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| 2 |
各国における意匠の表現に関する調査研究報告書 |
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| 3 |
ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究報告書 |
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| 4 |
知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書 |
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平成23年度実施・調査研究報告書
| 1 |
諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際動向に関する調査研究報告書 |
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| 2 |
欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究報告書 |
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平成22年度実施・調査研究報告書
| 1 |
先使用権制度に関する調査研究報告書 |
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| 2 |
諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究報告書 |
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平成21年度実施・調査研究報告書
| 1 |
コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書 |
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| コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書（参考資料編） |
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| 2 |
特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書 |
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| 3 |
先進国・中進国等による知的財産分野に重点を置いた途上国・中進国等協力に関する調査研究報告書 |
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| 4 |
ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書 |
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平成20年度実施・調査研究報告書
| 1 |
各国における伝統的知識の保護制度に関する調査研究 |
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| 2 |
アフリカ諸国における産業財産権の保護・活用状況、及びアフリカ諸国への知財分野におけるキャパシティビルディング支援のあり方に関する調査研究 |
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| 3 |
各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査 |
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平成19年度実施・調査研究報告書
| 1 |
各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書 |
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| 2 |
各国における修正実体審査制度（MSE）の調査報告書 |
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| 3 |
新ルート実現に向けた制度・運用の調査研究報告書 |
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| 4 |
諸外国の中小企業等の知的財産制度の支援策の比較に関する調査研究報告書 |
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平成18年度実施・調査研究報告書
| 1 |
WTO 公衆衛生に関する2003 年合意を踏まえた各国の国内制度整備状況調査研究 |
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| 2 |
アジア諸国における権利活用によるデザイン保護実態についての調査研究 |
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| 3 |
進歩性等に関する各国運用等の調査研究 |
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| 4 |
途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する調査研究 |
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| 5 |
インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究 |
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平成17年度実施・調査研究報告書
| 1 |
各国の早期審査・優先審査に関する調査研究 |
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| 2 |
特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究 |
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| 3 |
各国における周知商標の保護に関する調査研究 |
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平成16年度以前の調査研究報告書については国際法制研究室までお問い合わせください。
国際法制研究室 TEL：03-3591-5315、FAX：03-5839-2686
