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| 当協会では平成10年度より、特許庁からの委託を受け産業財産権制度各国比較調査研究等事業を実施しています。この事業は、我が国の産業財産権制度を経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、一歩先を予測して制度に影響を与えると考えられる諸問題を採り上げ、これに関する世界の主要各国の現状と動向を調査するものです。 今般特許庁の承諾を頂き、直近の調査研究報告書を公表することとなりました。 |
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| （1） | 先使用権制度に関する調査研究報告書 | ||
（目次：PDF 342KB）、（本文：PDF 2,535KB） |
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| （2） | 諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究報告書 | ||
| （目次：PDF 458KB）、（本文：PDF 2,473KB） |
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| （1） | コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書 | ||
| （目次：PDF 374KB）、（本文：PDF 2,936KB） |
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| コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書（参考資料編） | |||
| （目次：PDF 300KB）、（本文：PDF 2,942KB） |
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| （2） | 特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書 | ||
| （目次：PDF 546KB）、（本文：PDF 3,039KB） |
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| （3） | 先進国・中進国等による知的財産分野に重点を置いた途上国・中進国等協力に関する調査研究報告書 | ||
| （目次：PDF 165KB）、（本文：PDF 29,545KB） |
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| （4） | ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書 | ||
| （目次：PDF 17KB）、（本文：PDF 2,848KB） |
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| (1) | 各国における伝統的知識の保護制度に関する調査研究 | ||
| （目次：PDF 267KB）、（本文：PDF 2,760KB） |
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| (2) | アフリカ諸国における産業財産権の保護・活用状況、及びアフリカ諸国への知財分野におけるキャパシティビルディング支援のあり方に関する調査研究 | ||
| （目次：PDF 250KB）、（本文：PDF 13,202KB） |
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| (3) | 各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査 | ||
| （目次：PDF 309KB）、（本文：PDF 2,306KB） |
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| （1） |
各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書 |
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| （2） |
各国における修正実体審査制度（ＭＳＥ）の調査報告書 |
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| （3） |
新ルート実現に向けた制度・運用の調査研究報告書 |
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| （4） |
諸外国の中小企業等の知的財産制度の支援策の比較に関する調査研究報告書 |
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| （1） | WTO 公衆衛生に関する2003 年合意を踏まえた各国の国内制度整備状況調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 649KB） |
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| （2） | アジア諸国における権利活用によるデザイン保護実態についての調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 29,449KB） |
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| （3） | 進歩性等に関する各国運用等の調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 7,619KB） |
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| （4） | 途上国における知的財産関連人材の育成の在り方に関する調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 1,664KB） |
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| （5） | インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 1,316KB） |
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| （1） | 各国の早期審査・優先審査に関する調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 2,724KB） |
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| （2） | 特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 5,210KB） |
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| （3） | 各国における周知商標の保護に関する調査研究 | ||
| （目次）、（全文：PDF 4,121KB） |
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| 平成16年度以前の調査研究報告書については国際法制研究室までお問い合わせください。 国際法制研究室 TEL：03−3591−5315、FAX：03−3591−1510 |
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