当協会では、米国のOLIFF PLCより Peter Ewald 氏 (米国弁護士)、Aaron Webb氏　(米国弁護士)、John O'Meara氏　(米国弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

  米国で活用できる制度として認識が高まっているInter Partes Review（IPR）proceeding（当事者系レビュー手続き）の傾向および問題点につき講演いたします。また、手続きのヒントをアドバイスいたします。

１）IPR手続きの概要および手続きの流れ

IPRは米国地方裁判所での特許侵害訴訟より費用負担が少なく効果的な手続きです。IPRは申請、申し立て(motions)、証拠開示手続き(discovery)および口頭審理(oral hearing)の定められた手続きに従って進みます。

今回の講演では申請書の提出、特許権者の答弁、補正の申し立て、その他の申し立て、証拠開示手続きの種類と提出時期及び、PTABによって米国特許庁で行われる口頭審理を含むIPRの各手続きに着目し、IPR手続きの流れを説明いたします。また、各手続きの最も効率的な対応のヒント、手続き全般においての申立人および特許権者双方の立場での戦略的な対応策についてもアドバイスいたします。

2）IPR手続きでの重要な問題および最近の動向

IPR手続制度がスタートした2012年9月からの統計結果を紹介いたします。IPR手続きが展開される過程において、データに基づき重要な課題について検討いたします。例えばPTABにおいてのクレーム用語解釈の基準（最高裁判例、Cuozzo Speed v. Leeで検討された問題）、禁反言の適用、実際の利害関係者の特定、クレーム補正の申し立て、証拠開示の範囲、専門家の利用、同時係属中の米国地方裁判所での訴訟の停止等について。また、IPRに手続きの予想される費用についても簡潔に解説いたします。

今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。