一般社団法人日本国際知的財産保護協会

AIPPI日本部会としての活動2

知的財産に関する出版物の発行

定期刊行物の発行

これらの活動を進めるため、編集委員会が設けられています。

月刊誌『A.I.P.P.I』(通称:月報)
和文・会報誌

知的財産に関する専門家の論説、世界各国の法律改正やその運用に関する情報等を掲載しています。本誌は会員に配付するほか、国内では特許庁、裁判所、国会図書館、大学図書館、友好団体などに、また海外の数十カ所の関係機関にも配布しています。
(年12回発行)

隔月誌『A.I.P.P.I』
(通称:英文ジャーナル)英文(有料)

我が国の知的財産に関する論説、判決、法令並びにその運用等に関する情報を海外に紹介し、我が国に対する正しい理解と認識を深めることを目的として発行しています。WIPOをはじめ海外の知財庁、国際機関、弁理士・弁護士の団体、国立図書館、AIPPI各国部会等に配布しており、一般希望者にも有料で頒布しています。

書籍の出版

外国の知的財産に関する法令、判例等に関し、種々の刊行物を発行し、会員の便に供しています。また、日本の法令、判例の英訳版を出版して、海外に向け我が国の制度を紹介しています。代表的なものがこちらです。

PCT出願人の手引き

WIPO監修によるPCT(特許協力条約)出願手続についての指導書。第Ⅰ巻は、国際特許出願を行おうとする者のためのPCTについての一般的な情報、特にPCT手続のうち「国際段階」の情報を掲載。第Ⅱ巻は、PCT手続のうち「国内段階」指定(又は選択)官庁に対する手続についての一般的な情報を掲載。年1回の追補加除あり。

外国工業所有権法令集

1976年からの、約90カ国の法令及び施行規則と主要条例等を収載した全集。年6回の追補加除あり。


JAPANESE LAWS RELATING TO INDUSTRIAL PROPERTY
(日本工業所有権法令集)
バインダー式

特許法・実用新案法・意匠法・商標法・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律・不正競争防止法・知的財産基本法を英訳したもの。規則も収載。(翻訳:後藤晴男氏)

JAPANESE LAWS RELATING TO INDUSTRIAL PROPERTY
(日本工業所有権法令集)
縮刷版

左記『日本工業所有権法令集』のポケット版(規則を除く)。


欧州特許庁審査便覧

欧州特許条約・同施行規則に基づき欧州出願・欧州特許の審査の諸局面において採るべきプラクティス・手続きに関する指針となるもので、方式審査、調査、実体審査、意義手続、一般手続事項に関して詳細に解説。

欧州特許の取り方

欧州特許出願実務のテキスト。
会社、発明者及び代理人に欧州特許付与手続きの概略を実務上のヒントを含めて説明し、欧州特許への道を円滑にしようとするもの。


外国出願のためのマニュアル

1927年にオランダのManual Industrial Property BV(現在はKluwer Law International)から発行したManual for the handling of applications for patents, designs and trade marks throughout the worldを日本語訳したもの。約200か国の特許・実用新案・意匠・商標等の出願手続きに関して国別にまとめたマニュアル。年6回の追補加除あり。


資料の収集・整備と閲覧サービス

国際諸機関を通じて収集した各種資料を整備保管し、来場者の閲覧に供しています。

知的財産に関するセミナー及び判例研究会の開催

知的財産に関するセミナーの開催

国際的な知的財産制度の最新事情について具体的に見解を深め、実務にお役立ていただく事を目的として、外国並びに国内の著名な専門家、弁護士、弁理士、学者等を講師として招聘しセミナーを開催しています。
なお、会員の方は特別料金でご参加いただけます。
過去の主なセミナー内容は、下記のとおりです。

米国特許セミナー 米国における最近の主要判例の解説と動向
USPTO特許審判部(PTAB)で勝利するには
欧州特許セミナー EPO拡大審判部の審判事件について
英国・欧州の特許訴訟に関する重要な展開
インド特許セミナー インド特許の実務・手続きに関する制度改正
中国知財セミナー 中国の知的財産権司法保護に関する最新情報
判例研究会の開催

平成14年から清永利亮元東京高裁部総括判事を座長に、内外国の知的財産に関する判例を精査・報告する判例研究会を会員向けに毎月開催しています。
この研究会には、会員に加え学者、特許庁関係者、裁判所の判事及び調査官にもご参加いただき、活発な議論が行われています。
また、判例研究会を円滑に運営するためワーキンググループを設けています。

  • 審決取消訴訟の訴えの利益及び引用発明の認定について判断を示した知財高裁大合議判決について
  • 特許権の存続期間の延長に係る審査基準及びIoT関連技術の審査基準等について
  • 「容器付冷菓事件(意匠)」、「ランバード事件(商標)」、「カードシュー事件(立体商標)」の各裁判例の意匠における物品や、商標における指定商品・役務について

海外諸国の知的財産制度に係る調査研究等事業

受託事業

特許庁受託事業には、継続的に以下の事業を行っています。

(1)知的財産制度を経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、世界各国の現状と動向を把握し、今後のあり方等を策定するための調査研究を行う「産業財産権制度各国比較調査研究等事業」

過去に取り扱ったテーマ(一部)

  • 各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究(平成29年度)
  • 各国における伝統的知識の保護制度と伝統的知識に係る条約に関する調査研究(平成29年度)
  • 各国における各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査研究(平成29年度)
  • 電子出願制度に関する調査研究(平成29年度)

(2)主要国の法令及び条約等を収集・翻訳して、それらの英語及び日本語の法令条文、規則等を作成・更新する各国産業財産権法令等の整備を行い、また、各国の産業財産権制度・運用等、産業財産権庁・機関に関する基礎資料となる法概要一覧、各国情報の整備を行う「各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業」

「各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業」のうち、各国産業財産権法令等では、102の国・地域・組織を調査対象として法律条文及び規則等を整備しました。調査対象の一部は右記のとおりです。

また、法概要一覧では世界187ヶ国、各国情報では世界120ヶ国について、特許、実用新案、意匠及び商標の制度・運用事項の基本事項、産業財産権庁・機関に関する基礎情報について調査を行っております。

その他

AIPPI・中松記念スカラーシップ

本奨学金は、永く日本の知的財産の実務界を代表してこられた故弁護士・弁理士・中松潤之助先生(当協会の前身AIPPI日本部会第2代会長)のご功績を広く伝えることを願い、国際的な知的財産制度の普及・向上を目的として、海外より日本に留学中の、知的財産法(特許、商標、等)を専攻・履修する大学院生、大学生を対象に、研鑽の一助となることを念願して1996年に設けられました。2007年度から、AIPPI・中松記念スカラーシップに名称を変更しました。

- 奨学金の内容 -

対象人員は原則として年間2名以内 奨学金の額は1名当り50万円

なお奨学金受領1年以内に、知的財産に関するレポートを提出していただいております。

日本国際知的財産保護協会

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-14-1 
郵政福祉琴平ビル4階
TEL:03-3591-5301
FAX:03-3591-1510

アクセスマップ


↑このページの先頭へ