これまで４回行いました米国特許講座においては、米国特有の新規性、進歩性、明細書・クレームの記載要件、文言通り及び均等論による侵害についての考え方及び日米の相違点について紹介するとともに、米国改正特許法について解説しました。

今回は、改正特許法に至る前に明らかとなった、米国業界間での鋭い対立点を見事に解消したCAFCの重要判例、とりわけ、特許侵害の損害額の算定に関するLucent判決、故意侵害の認定基準に関するSeagate判決、情報開示義務違反の認定基準に関するTherasense判決について、解説致します。

そして、日本企業の故意侵害と密接に関係のある、日本弁理士・依頼人間の通信の秘匿特権に関するVLT判決について、解説致します。

なお、この研修会は米ロースクールで行われているものと同様の参加型であり、単なる講義ではありません。参加になる方々には、米国最高裁及びCAFCの判例、問題等の宿題を出しますので、研修会当日までに各判例の内容、問題回答等が発表できるようにご準備をお願いします。

※当協会は、日本弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、2.5単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。セミナー終了後、証明書をお渡しします。