当協会では、主要各国に事務所を持つジョーンズ・デイ法律事務所より、米国から３名の弁護士をお迎えして、下記セミナーを開催することになりました。

1．米国特許改正法に基づく特許訴訟戦略、特に訴訟戦略としての特許付与後手続の活用方法　(US Patent Litigation in the Wake of the America Invents Act, Including Utilization of the New Post-Grant Proceedings as Part of Litigation Strategy)
Calvin P. Griffith弁護士

米国特許法改正で設けられた特許付与後手続きは、米国特許訴訟の被告にとって、強力で有効な武器になります。米国特許訴訟に巻き込まれた日本企業がいかにしてこの手続きを利用すべきかについて戦略的指針を解説します。

2. 先願主義への移行に関する戦略的対応　
(Strategic Decisions Regarding the Upcoming US Move to a First-To-File System)
Ognian V. Shentov弁護士

米国特許法改正の大きな改正点の一つである、先発明主義から先願主義への移行に関して、先ごろUSPTOが施行規則案を公表しました。先願主義は、来年3月16日以降の有効出願日を持つ出願に適用されます。USPTOの公表した規則案、先願主義と先発明主義のそれぞれの長所と短所を説明し、日本企業がどちらの制度を選択するかの決定をいかになすべきか、について説明します。また、現在パブコメの対象となっているCFR及び審査ガイドラインの改正案についてもその内容を詳細に説明します。講師は、US Intellectual Property Owners Association (IPO) の米国特許法委員会の副代表を務めており、この改正案に対するパブコメの作成に携っています。

(Coffee Break)

3. ITCの注目トピック
(Hot Topics at the US International Trade Commission)
David M. Maiorana弁護士

ITCは、近年、米国特許訴訟において非常に良く利用される手段となっています。米国特許法改正も一つの要因として、パテントトロールが、ITCを利用するケースが増加しています。パテントトロールが「domestic industry」の要件を充足するかどうか等の論点を含め、日本企業に重大な影響を与えるとみられるITC手続きに関する最新動向について説明いたします。

このセミナーは、米国特許法改正及び米国特許訴訟の最新情報を具体的に知る非常に良い機会ですので、多数の皆様にご出席頂きたく、ご案内申し上げます。

※当協会は、日本弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。セミナー終了後、証明書をお渡しします。