セミナー・講演会のご案内

戻る

AIPPI・JAPANセミナー
大胆なグローバル特許出願手続の提案と米国特許制度の最新情報

 当協会はUSPTOの元長官、副長官、特許局長他、米国における特許関連の動きと政策決定に関与してきた以下の方々をお迎えし、標記テーマに関するセミナーを開催致します。

 詳細内容につきましては以下の項目を予定しております。

 David J. Kappos氏, (Partner, Cravath, Swaine & Moore, 元米国特許商標庁長官)、

 Teresa Stanek Rea氏,(Partner, Crowell & Moring, 元米国特許商標庁副長官)、

 Robert Stoll氏,(Partner,Drinker Biddle, 元米国特許商標庁特許局長)、

 Prof. Matthew Smith氏,(Partner, Turner Boyd, ジョージワシントン大学ロースクール教授)、

 Andrew S. Baluch氏, (Partner, Foley & Lardner, ホワイトハウスの国際執行部門元ディレクター)、

 Prof. Harold Wegner氏, (Partner, Foley & Lardner, ジョージワシントン大学知財センターの元ディレクター)


■パネルディスカッション

各国特許庁の手続を統合する「シングルドシエ」の提案とテゲルンゼー会合後の特許制度調和の動き

 一つのサーバーにアクセすることで審査官が他国の審査結果を見ることができるようにし、さらには複数国の出願もそのサーバーにアクセスすることで完了するようなシステムが「シングルドシエ」として提案されております。また、先進国の集まりであるテゲルンゼー会合は研究結果をとりまとめて、終了しましたが、それをさらに先に進めるための議論が始まっております。それらの状況について議論して頂きます。


■講演

1.米国議会に出ているアンチトロール法案の紹介と解説

 アンチトロール法案が下院を通過しました。上院の法案は複数ありますが今年中の進展はなさそうです。実務上大変にインパクトがある内容のこれらの法案の内容を解説頂いた上で、今後の見通しを予測して頂きます。

2.ノーチラス対ライムライト最高裁判決(クレームの明確性)の解説

 この最高裁判決によって被告としての侵害訴訟の戦い方が変わります。クレームが明瞭でないことに基づく特許無効の主張の仕方を、明細書作成上の注意事項と絡めて説明頂きます。

3.アリス対CLSバンク最高裁判決(特許保護の対象の変更ミリアッド最高裁判決も含む)の解説

 特許法101条のもとでの特許保護の対象になるか否かの判断が大きく揺れ動いています。昨年のミリアッド最高裁判決では、天然物の特許性について新たな判断が出ました。6月末までにはコンピュータ関連発明の特許性に関する最高裁判決がでます。これらの最新の最高裁判決とその後の対応について解説頂きます。

4.レーダー前所長が「殺人集団」と呼んだPTABと付与後のレビュー手続の現状

 5月末までに1500件に近い付与後のレビュー手続の請求がありました。この手続は米国特許制度の重要な柱になりつつあります。他方、レーダー前所長は「300人になろうとするPTABの行政特許判事が殺人集団のように財産権を叩き潰している」と発言しています。現状と注意点を解説して頂きます。

 今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方でグローバルな知的財産管理並びに出願手続きに携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。


【協賛】金沢工業大学大学院






※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

1.開催日時:平成26年7月16日(水)13:30~17:00

2.会場:愛宕東洋ビル 13階 1301講義室(金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス)(東京都港区愛宕1-3-4)

(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

3.講演者:

David J. Kappos氏(Partner, Cravath, Swaine & Moore,元米国特許商標庁長官)

Teresa Stanek Rea氏(Partner, Crowell & Moring,元米国特許商標庁副長官)

Robert Stoll氏(Partner, Drinker Biddle,元米国特許商標庁特許局長)

Prof. Matthew Smith氏(Partner, Turner Boyd,ジョージワシントン大学ロースクール)

Andrew S. Baluch氏(Partner, Foley & Lardner,ホワイトハウスの国際執行部門元ディレクター)

Prof. Harold Wegner氏(Partner, Foley & Lardner,ジョージワシントン大知財センターの元ディレクター)


4.使用言語:英語→日本語(同時通訳)


5.受講費:会員5,000円(会員以外の方10,000円)


※お支払いは、当日受付にて申し受けます。


※なお、キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。

当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。

※個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される代理者の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を「その他ご要望等」欄にご記入下さい。


※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

6.定員:80名

ダウンロードファイル 20140716_seminer

セミナー及び講演会の申し込み方法

参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
なお、当日は送信されました受付メールをお持ちいただき、受付にてお渡し下さい。

※受付メールには受付NOが表示されております。

セミナー、講演会に関するお問い合わせ

セミナー事務局 (電話:03-3591-5303(直通)/FAX:03-3591-1510)
までお願いいたします。

戻る

日本国際知的財産保護協会

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-14-1 
郵政福祉琴平ビル4階
TEL:03-3591-5301
FAX:03-3591-1510

アクセスマップ


↑このページの先頭へ