定員に達しましたので、締切とさせていただきます。

　◆この度当協会は、米国Ropes & Gray, LLPよりSteven Baughman米国弁護士、

Maxwell Fox米国弁護士、Hiroyuki Hagiwara米国弁護士、Stephen Rosenman米国弁護士

をお迎えし、標記テーマに関するセミナーを開催致します。

  詳細内容につきましては以下の項目を予定しております。

- 1.　特許ライセンシングの最新動向と戦略-

　　従来より、特許ライセンシングは知的財産戦略の一環として重要な役割を果たしてきていますが、

サプライチェーンが統合され事業がグローバル化する中、企業には世界市場での競争力を強化

するために、より堅実で強力な知的財産権ライセンス・行使戦略を構築することが重要になってきて

おります。

本テーマにおいては、特許ライセンシング最新動向として技術標準必須特許のFRANDライセンス、

差し止めによる救済可否、合理的ロイヤリティーの算出方法、特許ライセンス価値評価等々に関連する

トピックスを概説します。また、特許侵害訴訟継続中での効果的なライセンス交渉・戦略を検討します。

-２．ITC（国際貿易委員会）セクション337実務の最新動向-

米国ITCは、米国への輸入品や輸入目的で販売される製品に関する紛争を処理する主要法廷地の

一つです。ITCは米国関税法第337条に基づき米国への輸入品や、場合によっては既に輸入されている

製品の販売を禁じるか否かを判断するための調査を行います。通常、その判断は調査開始から

16か月以内に下されます。

本テーマにおいては、ITCにおけるセクション337実務の概要と最新動向について解説し、具体的に

どのような行為が規制の対象となるのか（例えば電子データ送信、方法クレーム）に加え、

セクション337訴訟提訴要件（例えば国内産業要件）についても説明します。

-３．PTAB（特許審判部）における付与後異議申立て手続き-

アメリカ発明法の施行により導入された付与後異議申立て手続き（IPR（当事者系レビュー）、

CBM（ビジネス方法特許レビュー）、及びPGR（付与後レビュー））の開始から28ヶ月経った現在、

PTABは最も多忙な法廷地の一つとなっています。特許審判部に申請された手続き件数は

当初の予想をはるかに超えており、現在までに下された判決を分析することでこれらの手続きに関する

要点が明らかになってきます。

本テーマにおいては、60件以上のPTAB手続きを行ってきた弁護士がこれらの手続きにおける

最新動向及び特徴点について解説し、特許権者・異議申立て手続きを行う者双方の立場から

今後の戦略及び留意点について言及します。

本セミナーは、米国におけるライセンシング交渉のポイントや、最近のITCの動向、

PTAB手続の要点などについて具体的に理解を深め、実務に役立てる良い機会となりますので、

多数の皆様にご出席を頂きたくご案内申し上げます。