この度、当協会はYoshida & Associates, LLCより吉田健一郎米国特許弁護士をお招きして、米国特許環境の近年の変化と今後の動きを解説していただきます。

アンチ・パテント傾向が窺われる、近年の米国特許の権利化と行使は、立法、行政と司法の三権分立間の流動的な対立の環境下にあります。その対立の背景には、三権分立の各々の権力内部対立の背景もあります。例えば、立法では、歴史的に最悪の政党間のもつれが、大統領選を控え更に激しさを増す格闘になっています。司法でも、最高裁とCAFCとの近年の格闘が事件に反映されています。このような複雑な対立構造がある特許環境下で、下記の具体的な事例を解説しながら、American Inventors Act (AIA)後の立法、司法と行政の今後の動きを推測していきたいと思います。

1. 最高裁・CAFC (司法)

    1）Alice 事件

    2）Octane 事件

2. 特許庁(行政)

    1）Alice 事件後の特許庁のソフト関連の審査基準

    2）PTABによる登録後の無効手続きの浸透

    3）２０１５年米国特許出願予定総数の下方修正

    4）２０１４年米国登録特許の企業別順位

3. 米国議会(立法)

    1）パテント・トロール問題とFee-Shifting

    2）Non-Practicing Entity・Patent Assertion Entityによる行使活動

    3）特許法に関する立法案

     　　上院：S1137/下院：H.R.9