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AIPPI・JAPAN
米国知財セミナー
「大きく変わりつつある米国特許制度の現状と行方」
この度、当協会は下記の方々をお招きして、米国特許制度の最新情報を解説していただきます。高額な訴訟費用とトロールの問題に端を発して、米国の特許制度は急速に変容しています。特に最近の動向は分かりにくくなっています。このような状況の中、政策決定に関与されてきた米国特許商標庁のカッポス前長官、ストール元特許局長をはじめとして、気鋭の訴訟弁護士の方々にも入って頂き、米国特許制度の現状と行方について解説していただきます。是非ご参加下さい。
***トピックスにつきましては以下を予定しております。***
(1) 故意侵害の基準がまた逆に振れるか(Halo / Stryker, 弁護士の鑑定書と警告状への対応)
(2) 国際消尽の問題が最高裁へ?(Impression v. Lexmark)
(3) FRAND/SEP - 技術標準と特許のせめぎ合いが続く(Microsoft v. Motorola)
(4) ディスカバリーに関する2015年の連邦訴訟ルールの改正とそのインパクト
(3) 広い一般的用語と機能的表現が再度問題に (CAFC判決Williamson v. Citrix)
(4) ソフトとバイオ分野の特許保護対象の終わりなき物語(Ariosa v. Sequenom (CAFC 2015年6月)の
上告受理の申立てと、Enfish v. Microsoft CAFC判決、そして特許庁の新ガイドライン)
(5) 最高裁が100年たって取り上げた意匠の問題(Apple v. Samsung)
(6) 初の連邦営業秘密法「Defend Trade Secrets Act」の施行と解釈
(7) 侵害者自身が誘導侵害をinduceできるか(Life Techs v. Promega, 最高裁係属中)
今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様、ご関心がおありの皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
ダウンロードファイル | 20160623_Seminar |
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