当協会では、King & Spalding事務所よりMichael Heafey　氏（米国弁護士）、Jeffrey Telep　氏（米国弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

今回はIPR、標準必須特許、ITC337条の最新情報に加え、2016年5月11日に成立したばかりの「新たな営業秘密保護法」についても解説していただきます。

企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。 

講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

１． IPR (Inter Partes Review) の概要、最近の動向

1）IPRの概要

  a)訴訟（地方裁判所）の代案としてのIPRの検討

  b) IPR手続きの流れ 1)申請前　2）申請後　3）IPR開始後の決定、応答

  c)IPRの統計（最新情報、地方裁判所での裁判との比較、例：時間、クレーム取り消し等）

2）最近の動向

  a)最近の判例における判示例

  b) IPR手続き中に許可される補正の傾向

  c)最高裁判決の検証をふまえたIPR手続きの合憲性 (Cuozzo Speed Techs. v. Lee)

２． 標準必須特許をめぐる近年の動き

1）「標準必須特許(SEPs)」の意味と市場で果たす役割

  a) SEPs=産業界の技術標準に準拠した特許　

  b)標準化の動きおよび採択の促進/技術の承認

2）どのようにしてSEPsが市場関係者によりライセンス許諾されるのか？

  a)どのようにして ”FRAND”が定義されるのか？ IEEEライセンスにおける改訂されたガイダンスなどを事例として

  b)FRANDライセンスで気をつけること、“Hold-outs” and “Hold-ups”

3) Case Study: SEPs及びInternet of Things (IoT)

  a) IoT / Smart Homeに接続できる機器はいたるところにある

  b) この技術分野における急激な発展が、多くのコンソーシアムに独自の通信プロトコルを開発させた

  c) 各コンソーシアムが取り扱うSEPsとライセンス承認方法の違いが技術発展/技術採択を遅らせている

可能性

  d)IoT分野での近年のSEPsの権利行使においての注目すべき事例の紹介

4）SEPsの権利行使について

  a)米国で権利行使に利用できる機関　(ITC, FTC, 地方裁判所)

  b) 差し止め命令について

  c) 損害賠償について　（CSIRO V. Ciscoの例を参照して）

３．2016営業秘密保護法について

1）新たな連邦民事手続き

2）「営業秘密」の新たな定義

3）「不正利用」の定義

4）差し押さえ条項

5）救済措置

6）告発者の免責

４．ITC 337条の動向

1）337条の基礎知識

2）最新判例の紹介

  a)調査実態b)申し立てられた特許c)不正行為の種類d)製品の種類e)NPEの事例f)解決の統計

3）ITC管轄事例に関するCAFCの最新動向

  a)ITC管轄権限を超えるデジタル商品の輸入について”Clear Correct v. U.S. Int’l Trade Commission”

  b)ITC管轄権限を超える方法クレームの寄与侵害について”Suprema, Inc. v. U.S. Int’l Trade Commission”

4）国内産業に関連する事例の紹介

  a) LSI Corp. v. U.S. Int’l Trade Comm’n  

  b)Lelo v. U.S. Int’l Trade Comm’n

  c)Certain Television Sets, 337-TA-910 and Marine Sonar Imaging Devices, 337-TA-921

5) 規則改正の解説等