英国のEU離脱を受けて、欧州で進められていた新しい特許制度である欧州単一特許（Unitary Patent：UP）並びに新しい特許裁判所制度である欧州統一特許裁判所（Unified Patent Court：UPC）についての先行きが注目を集めておりましたが、昨年11月末に英国がUPCへの批准を表明し、具体的な動きが見え始めております。

当協会では、英国DolleymoresよりJohn Kensett氏（欧州弁理士、英国弁理士）及びRupert Knights氏（欧州弁理士、英国弁理士）をお迎えして、標記テーマに関する最新情報とそれぞれについての対応についてお伝えする予定です。

講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

1．欧州単一効特許（UP）と欧州統一特許裁判所（UPC）はどのように運用されるか－最新の動向

講師：Rupert　Knights氏

【講演内容】

a)UPの運用、EPCに基づく既存の欧州特許制度とどのように適合させるか、費用の目安、UPを使用するメリット・

   デメリット、どのような時に使用する価値があるか等について説明します。

b) UPCの運用、組織、部門の種類と所在地、欧州の既存の裁判所制度とどのように適合させるか、使用できるのは

   どのような状況の時か、オプトアウトの可能性等について説明します。

c) UP及びUPCはいつ発効するか、また、Brexitが影響しているかについて説明します。

2．英国のEU離脱（Brexit）が欧州の特許・商標・意匠に与える影響

講師：John　Kensett氏

 【講演内容】

a) 知的財産の欧州における現在の位置付けと、EUと欧州各国内（例：英国）の制度間の重複に関する概説（EUと

    英国の商標・意匠制度の比較等を含む）。

b) Brexitとは？ いつ何が起きるのか。知財に与える影響についての未知の部分。

c) EPCはEUの制度ではないため、EPCに基づく欧州特許には影響はないが、UPとUPCにはどのような影響が考え 

    られるか。

d) 欧州連合知的財産庁（EUIPO（元OHIM））で登録したEU商標・意匠はどうなるか。英国における効力は存続するか。

e) Brexitへの対応や知財に与える影響、例えば、別個に英国出願を行うことの是非や費用の比較などについても

    助言させていただきます。