当協会では、慶應・ワシントン大学教授の竹中俊子先生をお迎えし、前半に比較法的に最も興味深い3つの判例を紹介した後、後半には、吉田直樹氏（米国特許弁護士）及び萩原弘之氏（米国特許弁護士）にお加わりいただき、これら3つの判例を中心に日本企業への実務パネルディスカッションを行うセミナーを開催することになりました。

第一部：「最新米国特許判例の比較法的分析：先発明主義のレガシーとアメリカ特許法の孤立化（？）」

アメリカ発明法（AIA）の成立により、先発明者先願主義が採用され、アメリカはハーモに大きく前進したと思われましたが、CAFCはAIA改正後の新規性の規定を先発明主義の先例に基づき解釈し、USPTOの審査実務を孤立させてしまいました。また、条約上の義務やアメリカ政府の貿易政策を意に介さず自己の先例に固執した最高裁がCAFCの特許法判例形成に介入し、特許権行使実務を主要諸国とかい離させることで国際企業のビジネスを混乱に陥らせています。前半では、アメリカ特有のコモンローやエクィティに基づき日本人には理解しにくい以下の3件について比較法的に分析し、解説します。

1． Healsinn Health Care v. Teva (Fed. Cir. May 1, 2017)
AIA改正後の新規性の規定について、秘密状態での販売によっても新規性喪失が認められた。

2． Nichia Corp. v. Everlight Americas (Fed. Cir. April 28, 2017)
競業関係にある当事者間の係争でも、特許権者が侵害された特許を第三者にライセンスしていた場合には、回復不能な損害の立証無しとして、差止命令請求が棄却された。

3．Impression Products v. Lexmark (U.S. May 30, 2017)
アメリカ特許権を留保して外国で販売しても、アメリカ特許権が消尽した。（6月30日のAIPPI判例研究会でも報告されますが、ライセンスと販売の区別やディジタル製品の消尽等本判決の射程範囲に係るアメリカ知財研究者の間の議論を中心に報告します）

第二部：「米国判例動向の企業秘密・ライセンス実務への影響」

後半は、これら3件の判例を中心に、孤立化するアメリカ特許法の実務が日本企業の企業秘密実務やライセンス実務に与える影響について吉田先生と萩原先生のご意見を伺い、竹中先生の司会で自由な討論を行い、参加者も加わり質疑応答を行います。