当協会では、米国シアトルのワシントン大学ロースクールより竹中　俊子 教授及び米国Dorsey & Whitneyより伊藤　みか 氏（米国特許弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

新型コロナウィルス感染拡大の防止策として、オンラインで開催しますのでご注意ください。

１． 開催日時：２０２１年６月２３日（水）１５：３０～１７：００

２．開催方法：オンライン（Zoom）

ご参加には、PC、タブレットやスマートフォン等が必要です。

Zoomの操作については、Zoom Video Communications社のWebサイトにあるマニュアルをご参照ください。

https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362033-Windows%E3%81%A8Mac%E3%81%AEZoom%E5%9F%

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※ご注意：ご利用のネットワーク環境によっては、セキュリティ対策のソフト等によりZoomにアクセスできないといった事例がございます。つきましては、事前にネットワーク管理者などにご利用になれるかどうか必ずご確認をお願い致します。

３．講演者： 

竹中　俊子　教授（ワシントン大学ロースクール）

伊藤　みか　氏（米国特許弁護士、Dorsey & Whitney）

４．内容：

人工知能（AI）に関連する発明は、その主題が本質的にソフトウェアで実現されるものが多いが、日本におけるソフトウェア発明の特許性の基準は、アメリカ及び欧州の基準とは異なり、日本で特許となる権利範囲が発明性・新規性・進歩性を満たさなかったり、開示が不十分であるとされたりして、特許を取得できない場合がある。本セミナーでは、AI関連発明を念頭にソフトウェア発明の特許性及び開示要件の米国判例、欧州特許庁審決例、並びに米国特許商標庁（USPTO）及び欧州特許庁（EPO）における審査基準を解説する。また、2019年日本特許庁が主催したAI関連発明国際比較シンポジウムで使われた事例を通してUSPTO及びEPOの審査実務及び特許性判断結果の日本特許庁との相違を明らかにする。

１．イントロダクション（竹中俊子教授）

２．米国（伊藤みか氏）

   ①特許法の規定・判例法による解釈

   ②USPTO審査基準

３．欧州特許条約（EPC）（竹中俊子教授）

   ①EPCの規定・EPO審判部審決例による解釈　

   ②EPO審査基準

４．事例解説（竹中俊子教授・伊藤みか氏）

５．日本の基準との比較・日本出願に基づき欧米出願する際の実務上の留意点（竹中俊子教授）

本セミナーは企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国、欧州及び日本のAI関連の特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様にご参加頂きたくご案内申し上げます。 

５．使用言語：日本語

６．受講費：無料

７．定　　員：９０名

８．申込方法： 下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。

前日に資料の電子ファイル、Zoomのミーティング番号及びパスワードをお送りしますので、必ず6月18日（金）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

※本講義は弁理士会継続研修の対象外となりますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島

TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510