セミナー・講演会のご案内

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AIPPI・JAPAN米国特許セミナー(オンライン)
「米国企業から警告状が届いてからの対応~具体的なステップを決定するための実務と判例」

※こちらのセミナーは申込みを締め切りました※


当協会では、米国Yoshida & Associates, LLCより吉田健一郎米国特許弁護士をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを開催致します。
新型コロナウィルス感染拡大の防止策として、Web会議方式で開催しますのでご注意ください。

1.開催日時:2021年9月9日(木)9:30~11:00

2.開催方法:Zoomを使用したWeb会議形式
ご参加には、PC、タブレットやスマートフォン等が必要です。
Zoomの操作については、Zoom Video Communications社のWebサイトにあるマニュアルをご参照ください。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362033-Windows%E3%81%A8Mac%E3%81%AEZoom%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%93%8D%E4%BD%
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※ご注意:ご利用のネットワーク環境によっては、セキュリティ対策のソフト等によりZoomにアクセスできないといった事例がございます。つきましては、事前にネットワーク管理者などにご利用になれるかどうか必ずご確認をお願い致します。

3.講演者:Yoshida & Associates, LLC
吉田 健一郎 氏(米国特許弁護士)

4.内容:
トロールを含む米国企業から、警告状やライセンス提供を促した書面が届いてからの対応について、解説いたします。
先ず、提訴を回避して和解することを前提とした具体的なステップを決定する為に、事実関係に関する要素と、米国判例を基に要素を解説いたします。
しかしながら、和解を前提とした場合の交渉は、案件ごとに事実関係が異なるので、マニュアル的なアプローチは取り難いのが常識です。
また、日本企業の場合には自社で交渉する案件もあると思いますが、米国企業は社内弁護士か社外弁護士を立てるのが通常です。特に米国企業との重要案件の交渉には、日本企業も米国特許弁護士を交渉代理人として立てるのが通常です。
そのような場合は、交渉代理人と交渉前の準備打ち合わせは不可欠です。従って、準備段階での交渉代理人との意思疎通は、重要交渉の進展に大きな影響を及ぼしますので、その具体的なステップについて解説します。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。 

5.使用言語:日本語

6.受講費:無料

7.定  員:90名

8.申込方法:下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
より必要事項を入力下さい。
前日に資料の電子ファイル、Zoomのミーティング番号及びパスワードをお送りしますので、必ず9月6日(月)までにお申し込みいただけますようお願い申し上げます。

※本講義は弁理士会継続研修の対象外となりますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当:岩井/田島
E-mail: s-aippi@aippi.or.jp
TEL:03-3591-5303/FAX:03-3591-1510


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セミナー及び講演会の申し込み方法

参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
※受付メールには受付NOが表示されております。

セミナー、講演会に関するお問い合わせ

セミナー事務局 (電話:03-3591-5303(直通)/FAX:03-3591-1510)
までお願いいたします。

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日本国際知的財産保護協会

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TEL:03-3591-5301
FAX:03-3591-1510


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