ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（オンライン）
「２０２１年最新米国最高裁・CAFC等における重要判決の解説」
※こちらのセミナーは締め切りました※
当協会では、米国ポールヘイスティングス法律事務所の東京オフィスより萩原弘之氏（ニューヨーク州弁護士及び米国特許弁護士）をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを開催致します。
新型コロナウィルス感染拡大の防止策として、Web会議方式で開催しますのでご注意ください。
１．開催日時：２０２１年１０月７日（木）１５：００～１７：００
２．開催方法：Zoomを使用したWeb会議形式
ご参加には、PC、タブレットやスマートフォン等が必要です。
Zoomの操作については、Zoom Video Communications社のWebサイトにあるマニュアルをご参照ください。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362033-Windows%E3%81%A8Mac%E3%81%AEZoom%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%93%8D%E4%BD%
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※ご注意：ご利用のネットワーク環境によっては、セキュリティ対策のソフト等によりZoomにアクセスできないといった事例がございます。つきましては、事前にネットワーク管理者などにご利用になれるかどうか必ずご確認をお願い致します。
３．講演者：ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
萩原 弘之 氏
・ニューヨーク州弁護士・米国特許弁護士・外国法事務弁護士
・東京オフィス 訴訟部パートナー
４．内容：
コロナ禍にありながらも、米国の裁判所はスローダウンすることはなく、米国の知財判決は、蓄積と変化を続けています。
特許になる主体要件101条問題もYu v. Apple判決が新たな様相を呈することになりました。
バイオ分野の特許性でも、実施可能要件（enablement）の範囲がAmgen v. Sanofi判決により新たな展開を見せそうです。
裁判戦略の重要な機軸のひとつ、IPRに基づく地裁裁判の中断（stay）に関してもMylan v. Janssen判決が影響を与えることになるでしょう。
東部テキサスと並ぶ裁判人気地区となった西部テキサスに関しては、In re Samsung判決により、事件の移送の判断に影響が出てきそうです。
また、４G/５G等の技術標準必須特許に関しても、世界の大企業が、世界規模で好適裁判地をめぐる法的争いを繰り広げており、中国とG7諸国の技術及び経済摩擦の問題と相まって、今まで考えられなかった裁判例を生み出しております。
盛りだくさんですが、米国及び世界の潮流を一回で俯瞰できるセミナーにしたいと考えておりますので、是非ご参加ください。
本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
５．使用言語：日本語
６．受講費：無料
７．定 員：９０名
８．申込方法：下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
より必要事項を入力下さい。
前日に資料の電子ファイル、Zoomのミーティング番号及びパスワードをお送りしますので、必ず10月4日（月）までにお申し込みいただけますようお願い申し上げます。
※本講義は弁理士会継続研修の対象外となりますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島
TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510
| ダウンロードファイル | 20211007  |
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セミナー及び講演会の申し込み方法
参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
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セミナー、講演会に関するお問い合わせ
セミナー事務局 （電話：03-5839-2559（直通）／FAX：03-5839-2686）
までお願いいたします。
