当協会では米国Knobbe Martens より Kerry Taylor 博士及びIrfan Lateef 氏をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを開催致します。

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今回のセミナーでは、a. 当事者系レビュー制度の改正、並びにb. 差止請求に関する最新情報について解説を行います。それぞれの概要は以下のとおりです。

　米国では、当事者系レビュー（IPR）および付与後レビュー（PGR）の制度を改正するための新たな法案「Restoring the America Invents Act（RAIA）」が連邦議会に上程されています。米国発明法（AIA）を補完するこのRAIA法案において最も注目される特徴の一つは、IPRおよび PGRの審理開始を拒否する特許審判部の裁量権が大幅に制限されることです。特許審判部ではこれまでに、IPRまたはPGRの審理開始を拒否できる状況を示す先例審決が数多く出されていますが、そのような状況としては、（1）申立人が1件の特許に対して、IPRまたはPGR請求を複数回申し立てた場合、（2）当該特許の有効性が争われている訴訟が併存する場合、（3）先行技術や意見書が、これまでにUSPTOに提出されたものと同じである場合などがあります。RAIA法案によれば、特許審判部は（1）と（2）の状況では、審理開始を拒否できなくなり、審理開始を裁量で拒否できる有効な根拠は（3）のみとなります。また、IPRおよび PGRの運用に関連して、例えば最近のArthrex事件の最高裁判決で示された、特許審判部を構成する行政特許判事（審判官）の違憲性に対応するための法規定の改正など、その他にも重要な改正が含まれています。今回のセミナーでは、RAIA法案の主な改正点と、それらの改正が実際にもたらし得る影響を中心にお話します。

　最高裁のeBay判決によって、有効な特許の侵害に対する裁判所の差止に関する法規定が改正され、法律の運用も大幅に変更されました。以前は、特許権者は差止による救済を受けられるものと推定されていましたが、eBay判決により、この衡平の原則が4要件の判断基準に置き換えられたことで、特許侵害に対する救済として、裁判所が差止命令を出す割合が著しく減少しました。差止という手段を持つことは、商業上の交渉相手から見れば脅威であり、確実に効果があるこの法的保護が受けられなければ、特許の価値は低下しますが、一定の状況では、依然として差止が認められる場合が多いのも事実です。今回のセミナーでは、裁判所が差止を認める、あるいは差止請求を却下する際に評価する現実的な要因を分析するとともに、予想される法改正についても説明します。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。