セミナー・講演会のご案内

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AIPPI・JAPANセミナー
米国特許訴訟の最新情報

当協会では、主要各国に事務所を持つジョーンズ・デイ法律事務所より、米国から2名の弁護士をお迎えして、下記セミナーを開催することになりました。

1.標準必須特許における差止請求 
(Injunctive Relief in the World of Standard-Essential Patents)            David M. Maiorana弁護士
 伝統的には、世界の主要な地域において、特許訴訟の原告は、金銭的賠償に加え、差止を求めることができます。 しかしながら、最近、業界標準規格に「必須」とされる特許(標準必須特許)の差止請求は認められるべきでないとする見解が示されるケースが見受けられるようになりました。例えば、合衆国大統領は、最近、対象特許が標準必須特許であったため、ITCの排除命令を拒否しております(サムスンvsアップル)。 
このセミナーは、標準必須特許の所有者の侵害者に対する権利行使に関するこれらの問題及びその意味付けについて説明します。 講師のDavid M. Maiorana弁護士は、ジョーンズ・デイITCプラクティスの共同代表者をつとめ、標準必須特許の問題についての論文も執筆されています。

2.米国特許訴訟改革― 立法の動きと特許不実施主体に対する実務的戦略 
(US Patent Litigation Reform - Legislative Efforts and Practical Strategy Dealing With Non-Practicing Entities)
Ognian V. Shentov弁護士/ David M. Maiorana弁護士
2012年度における米国の特許訴訟のほぼ3分の2は、Non-Practicing Entities(特許不実施主体=自らは製品の開発や製造に従事しない特許権者)による訴訟でした。この割合は、6年前は、20%にも満たないものでした。 米国特許訴訟のこの劇的な変化により、特許訴訟制度の改革の必要性が広く求められています。さらに、発明者や企業は、実務的に多くの点を考慮すべき状況となっています。本セミナーは、特許不実施主体による特許制度の濫用を最小化するための、現在進行している立法上の動きとともに、特許訴訟において特許不実施主体に対抗する実務上のアドバイスについても説明します。講師のOgnian V. Shentov弁護士は、Intellecttual Property Owner’s Association (IPO)の米国特許法委員会の副委員長として、特許訴訟改革案の検討に積極的に関わっています。

(2.の途中でCoffee Break)

3.特許対象性判断に関する最新動向
(Recent Developments and Uncertainties in the Law on Patent Eligible Subject Matter)      Ognian V. Shentov弁護士
米国最高裁判所及び連邦巡回裁判所の最近の判決において、ソフトウエア、ビジネス方法、医療診断法、遺伝学等様々な産業に関連して特許対象性についての問題が提起されています。 かかる判決により、特許対象性についての法的判断がさらに不明確になったとの論評もみられます。このセミナーは、米国特許庁及び地裁での訴訟においてこの問題にどのように対処すべきかについて実務的なアドバイスを行います。 ジョーンズ・デイがMyriad Genetics社を代理したMyriad事件最高裁判決についても説明します。

このセミナーは、米国特許法及び米国特許訴訟の最新情報を具体的に知る非常に良い機会ですので、多数の皆様にご出席頂きたく、ご案内申し上げます。



※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、   弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

1.開催日時: 平成25年9月20日(金)13:30~17:00

2.会場: 東海大学校友会館 望星の間
(〒100-6035 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階)
(地図)http://www.tokai35.jp/staticpages/index.php/acc-000

3.講演者: JONES DAY  法律事務所:
      David M. Maiorana弁護士
      Ognian V. Shentov弁護士

4.使用言語: 英語(英語-日本語の逐次通訳付)

5.受講費: 会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払いは、当日受付にて申し受けます。
※個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される代理者の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を「その他ご要望等」欄にご記入下さい。

6.定員: 100名

7.申込方法: 「参加申し込みフォーム」より必要事項を入力下さい。受講券を開催日前日までにE-mailにてお送りします。
なお、会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。






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参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
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セミナー事務局 (電話:03-5839-2559(直通)/FAX:03-5839-2686)
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