当協会では、主要各国に事務所を持つジョーンズ・デイ法律事務所より、

David M. Maiorana 米国弁護士、浅地　正吾 米国弁護士、Gautam V. Kene 米国弁護士の

3名をお迎えして、下記セミナーを開催致します。

１．米国特許訴訟における損害論に関する近時の動向と訴訟戦略　

(Recent Developments in US Patent Damage Theory and Case Strategy)　 

David M. Maiorana 米国弁護士

米国特許訴訟における損害論は、実際の特許訴訟のみでなく、その前段階であるリスク評価、

ライセンス交渉においても重要です。特に近時では、標準必須特許（SEP）に基づく特許侵害訴訟や

ライセンス交渉も増加しています。これらの場合の防御において損害額としてどれだけのリスクが

あるかを検討することは重要です。また、近時、損害額に関する原告側の専門家意見を排除する申立が

被告からなされ、かかる申立が成功する事例が多く報告され、原告側及び被告側双方において、

損害論の正確な理解、訴訟における損害額専門家の活用方法とそれに対する攻撃戦略が非常に

重要になっております。このセミナーでは、（1）米国特許訴訟における損害論のこれまでの展開の整理と

近時の動向、（2）標準必須特許に基づく特許侵害の場合の損害額の考え方、さらに（3）損害額専門家の

意見の排除という最新の動向について、ジョーンズ・デイの実際の経験も踏まえて説明します。

2. 　eディスカバリーにおけるプレディクティブコーディングの利用　

(Understanding the Use of Predictive Coding in e-Discovery)　　　　　　　　　　

浅地　正吾 米国弁護士

eディスカバリーにおいて、近時プレディクティブコーディングと呼ばれる電子情報の自動選別技術の

利用が増え、注目されています。これにより、eディスカバリーにおける大幅な時間と費用の削減を

期待する一方、この技術を使うべきか、使うとすればどのように利用すべきか、という点が問題に

なっています。このセミナーでは、プレディクティブコーディングをめぐる近時の裁判所の実務、

ガイドラインや規則について解説し、プレディクティブコーディングを利用するか否かの決定や

実際の利用において実務上考慮すべき点を説明します。

3.　　特許訴訟における弁護士費用負担に関する最新動向

(Recent Developments in Shifting Legal Fees in Patent Cases)　　　　　　　　 

Gautam V. Kene 米国弁護士

米国最高裁判所は、本年４月、弁護士費用の敗者負担に関して、これまでの極めて限定的な基準を

緩和しました。この新しい基準に基づいて、連邦巡回裁判所及び連邦地方裁判所においては、

弁護士費用負担に関する判断が次々と出されています。これらの動向は、パテントトロールに

典型的に見られる根拠のない侵害主張はもちろん、トロール以外の侵害訴訟に対する防御戦略にも

影響を与えるものと考えられます。このセミナーは、この問題に関する米国最高裁判所判決以降の

最新動向とともに、この点に関する立法上の特許制度改革の動きを解説し、それに基づく実務的な

アドバイスを行います。

このセミナーは、米国特許訴訟に関する最新情報を具体的に知る非常に良い機会ですので、

多数の皆様にご出席頂きたく、ご案内申し上げます。