一般社団法人日本国際知的財産保護協会

ご挨拶

「一般社団法人日本国際知的財産保護協会」は、知的財産の国際的動向を調査研究し、斯界の国際交流を進め、知的財産の国際的な発展に寄与することを目的とする団体であります。そして企業関係者、弁理士、弁護士、大学・研究機関の研究者等の幅広い階層の知的財産に携わる専門家や実務者を会員とし、また、国際的なネットワークを持っていることが特色です。

本協会は、1956年にAIPPI(国際知的財産保護協会)の日本部会を母体として設立され、国内および海外の知的財産制度の動向に関する調査・研究を行うとともに、国際的な知的財産保護の向上と発展に資するため、AIPPIが推進している各国制度の調和を図る具体的な提言活動に積極的に貢献してきました。さらに、海外の知的財産の動向を紹介するとともに、国内外の実務者の交流を積極的に進めてまいりました。

ボーダレス経済の進展に伴って、世界の貿易、投資活動は急速に拡大し、国境を越えた水平分業も深化しています。さらに、各国は、競争力を確保するためイノベーションの創出を競っています。そして、商品や技術を差別化でき、競争力の源泉として、知的財産の重要性は著しく高まり、世界的な視野に立った戦略的な知的財産のマネージメントが課題となってきています。本協会では、こうした状況に即応し、我が国の知的財産を高めるべく、世界の最新の知的財産事情を紹介するとともに海外諸団体との交流をさらに深め、また、会員相互の交流を活発化させていく所存であります。

本協会の活動にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本国際知的財産保護協会

設立の経緯

当協会は、AIPPIの設立から約60年後の1956年(昭和31年)4月27日、工業所有権の国際化に着目された当時の井上尚一特許庁長官の強い提言があり、通商産業省(当時)、特許庁、外務省、経済団体連合会、日本商工会議所等の推奨もあって、「AIPPI日本部会」が設立されました。初代会長には、当時経団連会長の石坂泰三が就任しました。

1991年(平成3年)4月1日付で、従来のAIPPI日本部会を母体に、「社団法人 日本国際工業所有権保護協会(略称「AIPPI・JAPAN)」として法人化されました。

2006年(平成18年)4月にはAIPPI・JAPAN創立50周年記念式典が盛会裡に挙行されました。

2012年(平成24年)4月1日より新公益法人制度改革に基づき、内閣総理大臣の認可を得て「一般社団法人 日本国際知的財産保護協会」となりました。

工業所有権に関する国際条約の基本法である「工業所有権の保護に関するパリ同盟条約」は1883年(明治16年)に締約されましたが、同条約に係わる事項について、継続的かつ恒久的に審議する民聞の協力機関の必要性が認識され、常時協力可能な民間機関を設立する計画が具体化し、1897年(明治 30年)にブラッセルで創立委員会を開催し、International Association for the Protection of Industrial Property(略称:AIPPI 和文名:国際工業所有権保護協会)が創立されました。

AIPPIはスイス法により設立され、本部事務局はチューリッヒ市に置かれています。現在100を越える国が加入し、約9,000人の産業界、法曹界、学会等の実務家・専門家を会員とする知的財産に関して最も伝統を有する国際的な組識です。
AIPPIは設立以来100年余の長きにわたり、パリ条約の管理機構であるBIRPI、並びにその後継機関であるWIPO(世界知的所有権機関)と密接不可分な関係を維持し、知的財産制度に関する各国制度の調和をはじめとする重要課題の解決に向けて国際的な活動を行っています。
また、AIPPIは、これまでに国際的な知的財産保護の向上と促進に関する700項目に及ぶ重要事項について審議し、AIPPIとしての提言を決議し、商標法条約の創設を実現するなど、各国の知的財産制度に大きな影響を与えてきています。

なお、2001年3月にメルボルンで行われた本部総会において名称の変更が決定され「International Association for the Protection of Intellectual Property (フランス語名AIPPI <Association Internationale pour la Protection de la Propriété Intellectuelle> 和文名:国際知的財産保護協会)に名称が変更になりました。

AIPPIの主な活動については、こちらをご覧ください。

本部HPへのリンク
http://aippi.org/

日本国際知的財産保護協会

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FAX:03-3591-1510


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