当協会では、米国ポールヘイスティングス法律事務所より萩原弘之氏（米国特許弁護士）、ヤール・R.・チャイコフスキー氏（米国特許弁護士）及びブレア・M.・ジェイコブス氏（米国特許弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。
特許のマネタイズ（資金化）やライセンス供与の常套手段は、これまで数多くのプレーヤーによって編み出されてきました。成功報酬型の法律事務所や特許不実施主体（NPE）を活用したり、特許資産を自社のリスクと費用負担で資金化したりする等がその例です。しかし、これら旧来のライセンス供与や資金化手段には、重大な欠点が潜んでいます。そこで、日本企業の特許資産からロイヤルティ収入を生み出すための斬新なアプローチを、世界大手の法律事務所ポールヘイスティングスが案出しました。この戦略が実現可能になったのはごく最近のことで、法改正と資金提供会社の増加に伴って、数年前まではあり得なかった互助的な提携関係が可能となりました。さらに、現米国政権の通商政策、米国国際貿易委員会（ITC）による337条調査の申立ての増加、そしてTC Heartland LLC事件後における裁判地の縮小も相まって、このアプローチの潜在利益はますます上向いています。また、米国最高裁がAIAにより実現した特許見直し制度（IPR、CBM等）の合憲性を見直すことを決定しました。この結果も特許産業の将来に大きなインパクトを持つかもしれません。
本セミナーでは、米国の特許訴訟と特許ライセンスの供与に関する近時の動向について、ポールヘイスティングスのパートナーたちが議論を交わし、既存の特許ポートフォリオから新たな収益を生み出すための独創的かつ効果的な戦略を発表します。長年、米国特許界で重要な意味を持っていたフレーズに「Rembrandts in the attic（屋根裏部屋のレンブラント）」というものがあります。このような至宝を企業のために資金化するための画期的手法を本セミナーでご提案します。

本セミナーでは以下のテーマを取り上げます。

1．従来、米国で日本企業はどのように特許を資金化してきたか？
2．特許の資金化を成功させるための戦略～実例を参考に
3．訴訟資金の提供（litigation funding）とは何か？また、資金提供に関する現行の取引条件が、特許ポートフォリオのある大企業にますます有利になっているのはなぜか？
4．ポートフォリオ・アプローチを通じて特許の資金化の機会を生み出す上で、企業は訴訟資金提供者をどう活用すべきか？そして、訴訟資金の調達を既存のマネタイズ戦略にどう組み込むか？
5．特許資金化機会への投資者の増加を利用し、特許権を保有する企業が行動の独立性を保った上で複数の新規収入源を確実に獲得できるユニークなプログラム
6．特許資産を選別するための斬新かつ独創的な戦略～収益獲得に向けて最善の資産を選ぶ秘訣
7．複数の垂直市場内におけるマネタイズ戦略～ポートフォリオ・アプローチによるマネタイズ
8．ポートフォリオ・ファンディングを検討する企業をめぐる重要問題点の考察
9．マネタイズをめぐる訴訟の裁判地～ITCによる337条調査、トランプ政権、その他TC Heartland LLC事件後における裁判地関連の課題および戦略
10．TC Heartland LLC事件とLexmark事件の判決を始めとする近年の重要判例を受けた法改正に留意しつつ、上記の戦略を通じて競合他社に差をつけること。最高裁のAIAの合憲性見直しの意義

また、他に講師3名によるパネル・ディスカッションも行う予定です。