セミナー・講演会のご案内

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AIPPI・JAPAN  米国特許セミナー
「当事者系レビューと並行する訴訟手続へのベストプラクティスと戦略」



当協会では、米国Knobbe MartensよりHironori Kubota 氏、Kerry Taylor 博士及びIrfan Lateef 博士お迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。


1.開催日時:2019年10月10日(木)13:30~17:00


2.会場:尚友会館 8階 1号+2号会議室 
(住所) 東京都千代田区霞が関3-3-1 電話03-3580-4662
(地図)http://www.its-mo.com/c/%E5%B0%9A%E5%8F%8B%E4%BC%9A%E9%A4%A8/ZIDX_BLD%2C7-22-50-415-5019735/access/


3.講演者:Knobbe Martens
Hironori Kubota 氏(米国特許弁護士)
Kerry Taylor 博士(米国特許弁護士)
Irfan Lateef 博士(米国特許弁護士)


4.内容:
本セミナーでは以下のテーマを取り上げます。

1)当事者系レビューについての概説と最新の統計
【講演者】Kerry Taylor 博士及びHironori Kubota 氏

最初の講演では、IPR(当事者系レビュー)の概要と、最新の統計および傾向について紹介します。IPRに関する運用は、SAS Institute事件における2018年4月の最高裁判決、同年10月の特許審判部(PTAB)におけるクレーム解釈のBRI基準からPhillips基準への変更などもあり、この数年で大きく変わりました。これにより請求の提出率、レビュー開始率および最終決定書に、どのような影響があったかを最新の統計から考えます。また、IPRが施行されてから現在までの7年間を通しての、統計に見られる全体的な傾向についても解説します。

2)審判実務ガイド2019年7月改訂の概要
【講演者】Hironori Kubota 氏

2019年7月14日、AIA審判実務ガイドの改訂第2版として、特許審判部の審判実務に関する追加的なガイダンスを含む相当な量の改訂がUSPTOから公開されました。この最新版では、確立された運用に関する微細な改正が多く、また審判部が「判例」「有益」と指定してきた決定が一本化され、前回の改訂以降に確立された事項も盛り込まれました。注目すべき改正として、同一特許に対する複数の請求に対応するための手続き、予備的答弁書と一緒に提出された証言証拠の取扱いなどについてもお話しします。

3)今後の当事者系レビューで勝利するために知っておくべきこと
【講演者】Kerry Taylor 博士

CAFC判決を受けての審判部の方針転換およびIPRに関する運用の変更は、レビューの当事者にとっては、新たな課題もあり、チャンスもあります。この運用の変更と新たな戦略については、同一特許に対する複数のレビュー請求、補正申立、実際の利害関係人の特定という3つの分野で考察します。審判部は、同一特許への複数請求の事件に対する、最近のいくつもの決定を判例に指定しています。IPRで勝利するための機会を最大限に活用するには、今回の変更を理解しておくことが不可欠です。Aqua Products事件のCAFC大法廷判決を受けて、審判部の方針が転換され、補正申立の手続きも全面的に改正されました。当事者は、戦略全般に関して、レビュー開始前だけでなく、レビューのプロセス全体を通して、これらの変更を慎重に考慮する必要があります。CAFC判決は、実際の利害関係人に関する審判部の運用に対して多くの変更をもたらしましたが、実際の利害関係人として特定されることの重要性と、CAFCによる変更点を理解しておくことは、追加的な当事者を訴訟に参加させるべきかどうかの判断において不可欠です。

4)当事者系レビューが行われている状況で訴訟に勝つための戦略
【講演者】Irfan Lateef 博士

IPRは、地裁での特許訴訟に対抗するための選択肢であり、請求人も特許権者も、重要な法律上の問題を早い段階で理解し、十分に戦略を練る必要があります。請求人および特許権者の両方の代理人を務めてきた我々の経験と知識に基づき、IPRと地裁で手続きが並行的に実施される場合の重要な問題について説明します。例えば、訴訟中断の申立がなされた場合に、原告および被告が用いている戦略や、係争中の訴訟に対するIPR禁反言の効果などを取り上げます。被告は、審判部のIPRで負けた後であっても、地裁で無効の抗弁を行うことは可能です。最後に、IPRからの上訴のいくつかの事例や、リスクを最小限抑えるための戦略についても紹介します。


本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。


5.使用言語:日本語及び英語(双方向同時通訳)


6.受講費:会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払い:当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
※キャンセル:キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加:個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方(代理者)の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例)会員○○○○の代理


7.定  員:60名
 会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。


☆セミナーで撮影した写真は報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。


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*セミナー当日は、受講券(自動返信メールを印刷)と受講料(現金のみ)を会場前に設置した受付の担当者に

    お渡しください。




ダウンロードファイル 20191010

セミナー及び講演会の申し込み方法

参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
なお、当日は送信されました受付メールをお持ちいただき、受付にてお渡し下さい。

※受付メールには受付NOが表示されております。

セミナー、講演会に関するお問い合わせ

セミナー事務局 (電話:03-3591-5303(直通)/FAX:03-3591-1510)
までお願いいたします。

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