2025.6.23（月）new
セミナー（外部認定研修）
ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国知財セミナー（対面式）
「2025年版 米国知的財産法の最前線 ― 特許制度・AI・ライフサイエンス・SEP訴訟の最新動向を読み解く」
詳細情報
| 開催日時 |
2025年6月23日（月）13:30～17:00
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| 講演者 |
David Kappos 氏 （米国特許弁護士、元USPTO長官） Teresa Summers 氏（米国特許弁護士） Andrew Baluch 氏（米国特許弁護士） Michael Dzwonczy 氏（米国特許弁護士、ジョージワシントン大学法科大学院客員教授） Matthew A. Smith 氏（米国特許弁護士） Otto Licks 氏（ ブラジル弁護士） 奥山 尚一 氏（日本国弁理士） |
| 開催場所 |
一般財団法人 商工会館 ５階 ５H会議室 住所：東京都千代田区霞が関3-4-2 03-3581-1634 |
| 使用言語 | 英語（逐次通訳付） |
| 受講費 |
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| 定員 | ５０名 |
概要
| 内容 |
2025年の米国知的財産制度を取り巻く最新の動向と実務への影響を多角的に解説します。 トランプ2期目の知財政策の変化を皮切りに、PTAB改革やPREVAIL法案、Fintiv判決とSotera判決など審判制度の新たな方向性に焦点を当てます。 また、訴訟動向として、AIの使用や、行政府の決定に関するLoper Bright最高裁判決の知財実務への影響、ITCの権限拡大、特許適格性（101条）と差止命令の最新トレンドの議論、USPTOにおける制度や実務の動向など、裁判例・制度の実務的へのインパクトも詳説。 さらに、AI開発やライフサイエンスに関する最新情報、営業秘密の発展、標準必須特許（SEP）と特許プールの問題、訴訟ファンディングといったホットトピックについても網羅し、企業の知財戦略に直結する情報を提供します。 最終セッションでは、実務家によるパネルディスカッションで質疑応答を行い、実践的な理解を深めていただきます。 本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。 |
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申込方法
当ページ 下部の「参加申込みフォームへ」のボタンを押して必要事項を入力のうえお申込みください。
| 申込期限 | 会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。 ６月１９日(木)までまでにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。 |
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| お支払い | 当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。 |
| キャンセル | キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。 当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。 |
ご注意
2022年度より、会員は無料となりましたが、非会員の方は引き続き有料となります。
つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員／非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。
※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、３.０単位が認められる予定です（申請中）。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。
🌟セミナー中の写真を撮影して報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。
🌟セミナー当日は、受講券（自動返信メールのコピー）を受付にお見せください。
セミナー及び講演会の申し込み方法
参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
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セミナー事務局までお願いいたします。
03-5839-2559
FAX：03-5839-2686