ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（対面式）
「新トランプ政権がもたらすUSPTO特許実務の変革」
～懇親会（セミナー終了後）～

詳細情報

開催日時	2026年3月12日（木）14：30～18：00　（懇親会：18：00～20：00）
講演者	Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P. Philippe J. C. Signore 博士 （米国特許弁護士、Managing Partner）
開催場所	セミナー：　一般財団法人　商工会館　５階　５H会議室 懇親会： 一般財団法人　商工会館　８階　ラウンジ 住所：東京都千代田区霞が関3-4-2 03-3581-1634 アクセス
使用言語	英語（逐次通訳付）
受講費	会員 無料 非会員 ８，０００円
定員	５０名

概要

内容

※今回のセミナーは開始終了時間がいつもと異なりますので、ご注意ください。セミナーのみご出席可能です。お申込み時点で「懇親会」にご出席できる方は、申込みフォーム備考欄に「懇親会出席」とご記入いただきますようお願いいたします※ 米国特許セミナー　▶14：30～１８：００ はじめに：USPTOの新体制について 第I部: 審査官に影響を与える変更点 ●オフィス勤務の再開 トランプ政権は、USPTO職員に対し、バージニア州アレクサンドリアにある本庁舎での勤務再開を要求   ●審査への注力 新たな方針として、審査に注力し、審査に直接関係しない業務を削減   ●業績評価計画 審査官の業績評価に使用する計画の改訂を実施   第II部: 特許適格性（特許法第101条） ●2025年8月のUSPTO覚書 特許法第101条に基づくMayo/Alice分析のStep 2A、Prong 2（「実用的応用」）に関するガイドラインを改訂   ●査定系「Desjardins事件」審決（2025年9月） AI関連発明の特許適格性に対するUSPTOの新たな見解を示す事例   ●特許適格性に関する宣誓書 出願人が、特許法第101条に基づいて、発明の特許適格性に関する証拠を提出できる手続き   第III部: PTABにおける運用の変更点 ●拒否の傾向 当事者系レビュー開始拒否の最近の増加傾向を示す統計   ●裁量的拒否 USPTOの裁量権に基づく、当事者系レビュー開始拒否の根拠   ●新たなレビュープロセス PTABにおける付与後手続き開始の是非を判断するための新たなレビュープロセス（手続きの分岐、拒否の略式通知を含む）   ●規則42の改正案 当事者系レビューの件数を制限するUSPTOの新たな規則案   結論: 影響と予測 懇親会　（立食）　▶1８：０0～２０：００ 本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

申込方法

当ページ　下部の「参加申込みフォームへ」のボタンを押して必要事項を入力のうえお申込みください。

申込期限	会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。 ３月９日(月)までまでにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
お支払い	当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
キャンセル	キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。 当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。

ご注意

2022年度より、会員は無料となりましたが、非会員の方は引き続き有料となります。

つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員／非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、３.５単位が認められる予定です（申請中）。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

🌟セミナー中の写真を撮影して報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。

🌟セミナー当日は、受講券（自動返信メールのコピー）を受付にお見せください。