中国国際貿易促進委員会特許商標事務所（CCPIT Patent & Trademark Law Office）

柳 冀　氏（専利訴訟部 中国弁理士）

陳　　新 氏（電気部部長 中国弁理士）

劉　日華　氏（機械部 副部長 中国弁理士）

王 福萍 氏（国際商標部部長補佐 中国弁理士）

日本語、中国語（日本語逐次通訳付）

1）中国専利審査指南の改正に関する解説

2026年1月1日に施行された中国専利審査指南の最新改正では、手続き、特許と実用新案の同日出願、人工知能関連発明、ビットストリーム関連発明、無効審判手続きなどの内容に対し修正と補足が行われました。今回これらの改正要点を詳細にご紹介させて頂く予定です。特に人工知能関連部分について、具体的な事例を参考しながら改正内容をご解説させて頂きます。

2）中国商標法改正の進捗及び商標権侵害民事訴訟などについて

現在、中国では商標法の全面的な改正を進めています。今回の改正は、制度面から商標分野における課題を解決することを目的としており、悪意による商標登録出願に対する規制や、未登録馳名商標に対する保護範囲の拡大などが主なポイントとなっています。また、商標権侵害事件が多発している状況を踏まえ、中国の各級裁判所は商標権の保護を強化しており、懲罰的賠償の適用や刑事・民事手続の連携などを通じて、商標権者の正当な権利を確実に保護するとともに、健全な市場秩序を維持しています。さらに、商標権保護のニーズに応え、各地方は「重点商標保護名簿」システムを展開しています。今回、上記の内容についてご紹介させていただきます。

3）中国最高裁判所で一審判決を覆す策略に関する解説

現在、特許、重要で且つ複雑な実用新案、技術秘密などの専門的な事件の二審は、最高裁判所知的財産権法廷より直接管轄されています。最高裁判所は審理において、法律の適用のみならず、事件に関わる証拠の実質的な補強と事実の詳細な解明に重点を置き審理しています。最新のデータによると、最高裁判所の二審民事事件の判決破棄率は20%以上の高い水準に維持されています。今回、弊所が近年最高裁判所で勝訴した重要な影響力を持つ複数の事例を通じて、二審で事実解明と証拠補強策略をどのように活用するかを深く分析し、日本の知財業界の皆様に対し、中国での知的財産権訴訟で主導権を握るための策略情報をご提供させて頂きます。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において中国知財実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。