中国国際貿易促進委員会特許商標事務所（CCPIT Patent & Trademark Law Office）

龍　伝紅　氏（所長  中国弁理士）

劉　日華　氏（機械部 副部長 中国弁理士）

陳　　新　氏（中国弁理士）

日本語、中国語（日本語逐次通訳有）

（１）中国専利法実施細則及び審査指南の改正に関する解説

【講演者】龍　伝紅　氏（医薬品関連部分）　逐次通訳：劉日華

　　　　　陳　　新　氏（コンピューター関連部分）　逐次通訳：劉日華

　　　　　劉　日華　氏（その他の部分）

今回の中国専利法実施細則及び審査指南の改正には、諸手続き、医薬品関連部分及びコンピューター関連部分などに大きな改正を行うとともに、専利有効期間の補償、部分意匠、開放許諾などの新しい内容も導入されました。今回、上記改正及び導入された内容の要点を皆様に細かくご紹介させて頂く予定です。特に、コンピューター関連部分につき、保護できる主題及び審査実務は昔と比べると、大きく改正されましたので、具体的な事例を参考にして改正内容を解説します。

（２）中国知財裁判事例に関する解説

【講演者】劉　日華 氏

事例1：

「メラミン」特許権及び技術秘密の二つの権利侵害案件において、裁判所は各共同権利侵害者が対外的に全ての連帯賠償責任を負うと認定し、各被告が連帯に権利者の経済損失に対し合計2億1800万元を賠償するように命じました。人民法院が同一産業プロジェクトに対し判決をくだした賠償額が最も高い知的財産権侵害案件です。また、上記二つの権利侵害案件において、国有上場企業が中外合資企業とハイテク民営企業の知的財産権を侵害すると認定されるとともに、高額な賠償金の判決がくだされたことは、内資と外資企業、国有と民営企業に対する平等な扱いを体現しております。

事例2：

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）特許商標事務所が代理した商標権侵害及び不正競争案件です。本件において、懲罰的賠償などを積極的に主張することによって、北京高級人民法院の最終判決は原告の主張を支持し、下記のように認定しました。

■原告の「野格」商標が第33種類における馳名商標にあたる；

■係争商標が原告の著名商標権への侵害に該当するとともに被告の虚偽宣伝、混合販売を行う行為が不正競争に該当する；

■被告に原告の登録商標専用権と著名商標を侵害する故意があり、原告の有名ブランドと名誉にただ乗りする明らかな主観的悪意があり、権利侵害の情状が深刻で、原告に500万人民元及び1倍の懲罰的賠償―計1,000万を賠償する。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。