当協会では、Herbert Smith Freehills LLPよりAlexandra Neri氏（弁護士）、Andrew Moir氏（弁護士）

Emmanuelle Cabrol氏（弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

Topic 1:  EUでのノウハウおよび営業秘密の紛争解決

1) EUの法律は知的財産権および関連する紛争について統一された法の枠組みを提供しています。

特に商標（Regulation n°（規則番号)207/2009, Directive n°（指令番号) 008/95/EC）,著作権および関連する権利 (Directive n° 2006/116/EC, Directive n° 2001/29/EC), 特許 (Regulation n° 1257/2012), コンピュータプログラム (Directive n° 2009/24/EC), データベース (Directive n° 96/9/EC) および意匠 (Directive n° 98/71/EC) について言及しています。

知的財産紛争においてのCJEU（Court of Justice of the European Union：EU司法裁判所）の役割は何か。EU域内で権利行使および権利保護のための適切な組織とは。さらに、EUの法律は知的財産権のエンフォースメントの手続きを広範囲にわたり示しています。（例えば, Directive 2004/48/EC and Regulation n° 608/2013）これ等の法体系を国内あるいはEU司法裁判所がどのように適用するのか。手続きの過程でEEA（European Economic Area）以外での証拠の移送を統治するルールはどのようになっているのか等について解説いたします。

2) 一方、ノウハウおよび営業秘密の紛争解決に関する統一された法の枠組みはまだ存在しません。しかしながら、EU各国においてノウハウや営業秘密が司法により保護されないことを意味するものではありません。EU各国の異なる法体系のなかで確実に法的に権利行使をする方法および契約書を草案する際に、将来の紛争を回避するための方法について解説いたします。

3) 法の断片化現象の中で国境をまたぐ知的財産の紛争の対処は今日においていまだ難しいことがらです。

しかしながら、実質的に国境がなく中立の環境の下で仲裁は紛争を対処するために有効な手段です。知的財産権の仲裁の利点と欠点は何か。仲裁を選択した場合、当事者が特に気をつけるべき要点は何かについて解説いたします。

Topic 2:  企業の知的財産、ノウハウおよび営業秘密を守るための実務上の秘訣

・従業員が知的財産を流出することを防ぐために企業がすべきこと　

・従業員による第三者の知的財産の誤用を防ぐ方法

・退職する従業員に対して知的財産権を行使する際の留意すべき事項　

等について解説いたします。

今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で欧州地域の実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。