AIPPI・JAPANセミナー
大きく変わりつつある米国特許制度の現状と行方
この度、当協会は下記の方々をお招きして、米国特許制度の最新情報を解説していただきます。高額な訴訟費用とトロールの問題に端を発して、米国の特許制度は急速に変容しています。
このような状況ですと、情報源の川上にいる方々から話を伺わないと正しい情報が得られません。政策決定に関与されてきた米国特許商標庁のカッポス前長官、ストール元特許局長をはじめとして、気鋭の訴訟弁護士の方々にも入って頂き、米国特許制度の現状と行方について解説していただきます。
カッポス前長官には、特許保護の対象のテーマに加えて、112条(クレームの明瞭性)の問題についてもお話しいただきます。是非ご参加下さい。
***トピックスにつきましては以下を予定しております。***
1.[基調講演]特許保護対象:アリスとミリアッドの最高裁判決後のこれからの判例を考える
2.現在米国議会に上程されている種々の法案:どの法案が通りうるのか?
3.特許の国際消尽:CAFCの大法廷において審理されているレックスマーク事件で何が変わるのか
4.PTAB(審判部)の動向と付与後手続のハイレベル戦略
5.全体的な特許訴訟戦略の中での付与後手続の位置付け
6.ノーチラス最高裁判決後の112条に関する戦略
※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。
ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。セミナー終了後、証明書をお渡しします。
ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。セミナー終了後、証明書をお渡しします。
1.開催日時: 平成27年6月25(木)13:30~17:00
*タイムテーブルについては添付をご覧ください。
2.会場: 金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス13階 1301講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm
3.講演者:
David J. Kappos氏 (Partner, Cravath, Swaine & Moore, 米国特許商標庁前長官)
Robert Stoll氏 (Partner, Drinker Biddle, 米国特許商標庁元特許局長)
Michael Dzwonczyk氏 (Partner, Sughrue Mion,
ジョージワシントン大学ロースクール助教授)
Andrew S. Baluch氏 (Partner, Foley & Lardner,
ホワイトハウスのInternational Enforcement部門元ディレクター)
Harold Wegner氏 (ジョージワシントン学ロースクール知財センターの元ディレクター)
4.使用言語: 英語→日本語(逐次通訳)
5.受講費: 会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払いは、当日受付にて申し受けます。
※なお、キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される代理者の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を「その他ご要望等」欄にご記入下さい。
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。
6.定員: 80名
ダウンロードファイル | Updated Time Table | H27.6.25【セミナーレポート】 |
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セミナー及び講演会の申し込み方法
参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
※受付メールには受付NOが表示されております。
セミナー、講演会に関するお問い合わせ
セミナー事務局 (電話:03-5839-2559(直通)/FAX:03-5839-2686)
までお願いいたします。